皆さんはカーボンニュートラルという言葉をご存じですか？

2020年10月に、日本政府が発表した環境に対する取り組みの中で出てきていた「カーボンニュートラル」。まったく聞いたことがない人もいらっしゃるかもしれません。

今回はそんな方に向けて、カーボンニュートラルの概要や背景を分かりやすく解説します。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは企業や団体が活動で排出される温室効果ガスを、同じ量だけ削減することで「実質0（ネットゼロ）」にすることです。

主な温室効果ガスは、CO2(二酸化炭素)、メタン、フロンなど。これらのガスは地球温暖化の原因とされていて、排出量を減らすことが気候変動の防止に繋がります。

実現したらどうなる？

カーボンニュートラルが実現すると、世界全体の温室効果ガスの排出量が、大気中に放出される炭素の吸収量と釣り合うようになります。これにより、地球温暖化の影響を抑えることができます。温暖化を抑えることができると、気候変動の緩和や環境保護の推進が可能です。

しかし、カーボンニュートラルを実現するためには、多大な努力が必要であり、技術や社会システムの大幅な転換が必要となります。また、実現には国際的な協力が必要であるため、世界的な取り組みが求められています。

実現のためには

急速に浸透しつつあるカーボンニュートラルですが、カーボンニュートラル実現のためには、企業や団体の活動で排出される温室効果ガスを「実質0」にする必要があります。そのためには、下記のような取り組みが必要とされています。

 

・エネルギーの効率化：エネルギーの使用効率を高め、温室効果ガスの排出を削減すること。省エネ設備の導入や運転の最適化、再生可能エネルギーの活用などの取り組みが重要になります。

・再生可能エネルギーの導入：日本のCO2排出量の40%が発電時に出るものだとされています。火力発電に頼らず、環境に優しい再生可能エネルギーを導入することで大幅な温室効果ガスの削減ができるのです。

・温室効果ガスの排出削減：温室効果ガスの排出源であるエネルギー使用、交通、廃棄物処理などの分野で、温室効果ガスの排出を削減することが必要です。具体的には、省エネルギー設備の導入や、電気自動車の利用、リサイクルなどが挙げられます。

・計測・報告・検証：温室効果ガスの排出量を正確に把握し、削減のために具体的な目標を設定することが必要です。また、実施した取り組みの成果を計測・報告することで、透明性を確保し、信頼性のあるカーボンニュートラルを実現することができます。

 

これらを実現するためには通常よりもコストかかってしまいますが、近年の技術開発等により以前に比べるとカーボンニュートラルを達成しやすくなっていると考えられています。。

 

また、どうしても削減が難しい場合は、削減できない分をカーボンオフセットという手段で補います。SDGsが注目を集めるようになり、カーボンニュートラルに近年取り組む企業や団体が急増していますが、日本で馴染みがあるのはカーボンオフセットではないでしょうか。

カーボンオフセットとは

カーボンオフセットとは企業や団体の活動で排出される温室効果ガスを削減し、さらにどうしても削減できない温室効果ガスを別の方法（植林や森林保護等）で相殺させることです。カーボンニュートラルという言葉が浸透する前から、国内でよく耳にしていたカーボンオフセットは、環境省主導のもと国内での取り組みが進んでいました。

そんな中、日本ではカーボンオフセットの取り組みをより深くさせたものとして、カーボンニュートラルが位置づけられたのです。つまり、企業や団体がカーボンニュートラルになる方法の一つとしてカーボンオフセットがあるのです。

なぜカーボンニュートラルという考え方ができたのか

カーボンオフセットの先に存在するカーボンニュートラルですが、この二つができた背景には、京都議定書・パリ協定という国際条約が関係しています。1997年に採択された京都議定書は「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」と各国の温室効果ガス削減目標を決めた条約です。この条約で目標を設定した日本は、2007年から脱炭素社会へ移行手段としてカーボンオフセットを推進し始めました。

その後、2011年に開催した「カーボンニュートラル等によるオフセット活性化検討会」にて、当時海外で行われていたカーボンニュートラルという考え方を、国内でも取り入れるようになったのです。

更に2016年に採択されたパリ協定は、温室効果ガス削減に取り組む国の数が増え、先進国のみならず、世界中で温室効果ガス削減に取り組まれるようになりました。パリ協定で設定された目標を達成するために「カーボンニュートラル」「カーボンオフセット」は欠かせないのです。

認証について

カーボンニュートラルの基準は国によって異なり、日本では「カーボン・オフセット第三者認証基準」という基準が存在します。（カーボンニュートラルとカーボンオフセットは違う認証基準が存在していましたが、2012年に統合されました。）カーボンニュートラルの認証を受けるには、下記の流れの通りです。

 

1、対象期間における温室効果ガスの算定と削減

2、温室効果ガス排出量以上をクレジットで無効化

3、カーボンニュートラル認証申請書を作成

4、検証機関における検証

5、登録認証委員会への申請

 

この流れで、国内におけるカーボンニュートラルの認証を受けることが可能です。その他、温室効果ガスの算定方法や使用できるクレジット等の詳しい情報は「カーボン・オフセット第三者認証基準」に記載されているため、下記を参考にしてみてください。

http://offset.env.go.jp/document/jcs/kijun_4.1.pdf

 

カーボンニュートラルについて理解できたでしょうか。今回解説した内容は、あくまでも簡単な内容です。カーボンニュートラルを行うには、より深い知識が必要になるため国から出ている資料等を基に、より知識を深めましょう。