産業革命以降の資本主義史上、最大の革命と言われているサーキュラー・エコノミー（循環型経済）。今までの経済活動との違い、アプローチする方法、先だって取り組んでいる国や企業を紹介します。理解を深めるだけでなく、皆様の社会生活で、どう取り組んでいけるのかも併せて考えていただければと思います。

サーキュラー・エコノミーとは？

今までの経済活動は「リニアエコノミー」と「リサイクリングエコノミー」によって保たれてきました。この2つに代わり、今注目されているのがサーキュラー・エコノミーという概念です。
2015年12月に欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、ヨーロッパ経済を循環経済システムへと移行させるための「サーキュラーエコノミーパッケージ」（略して“CEP”）を採択しました。サーキュラー・エコノミーの意味を簡単にお伝えすると、「経済活動において、いままで廃棄されてきたものを、全て資源として活用できないか」と考える仕組みです。
要するに、サーキュラー・エコノミーは「まず廃棄物を発生させないこと」を前提としているのです。

今までの経済活動における考え方「リニアエコノミー」「リサイクリングエコノミー」とは？

リニアエコノミー

リニアエコノミーとは「原料・生産・消費・廃棄」という直線的（リニア）に行う経済活動のことを言います。大量に生産し大量に消費、余ったら廃棄する。という経済活動は人類の経済成長を支えてきましたが、同時に消費された資源をリサイクルすることなく廃棄してしまうため、資源やエネルギーの不足、地球温暖化やごみ問題など多くの環境問題を起こしてしまいました。

リサイクリングエコノミー

リニアエコノミーの反省を踏まえて広く認知されたのがリサイクリングエコノミーです。
３R活動という言葉は聞いた事があるかもしれません。「Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）」の頭文字をとって、３R活動を言われていますが、意味は以下の通りです。

リデュース：ごみの発生を抑制した製品を作る
リユース　：同じものを繰り返し利用する
リサイクル：廃棄物を資源として再活用する

環境に配慮した、とても良い考え方ではありますが、「廃棄物が出ること」を前提とした考えのもと成り立っています。
日本は環境にやさしい経済活動をしていると思われがちですが、それは日本がリサイクリングエコノミー先進国だからです。日本では厳密なゴミの仕分けルール、ごみ焼却炉の優れた燃焼技術をもっていることから、ごみを燃やした熱をエネルギーとして使用する「サーマルリサイクル（熱回収）」が主流になっています。

ですが、この方法だと温室効果ガスの発生や燃焼後の灰に強い毒性があるといったデメリットがあります。その為海外では燃やさずに再利用する「マテリアルリサイクル」や化学物質レベルまで変換して再利用する「ケミカルリサイクル」が主流になっています。

サーキュラー・エコノミーを実現させるための5つのアプローチ方法

企業がサーキュラー・エコノミーを実現させるには新しい事業の創造、既存サービスのサーキュラー・エコノミー化が必要で、とても容易なことではありません。そこで、大手コンサルタント企業のアクセンチュアが120以上の企業を分析し、サーキュラー・エコノミーをビジネスに活用する方法を５つにまとめています。

5つのアプローチ方法

• 再生型サプライ
  100％再生・リサイクル可能、または生物分解が可能な原材料を用いる事
• 回収とリサイクル
  今までは廃棄物とみなされたものを他の用途に活用することを前提に生産・消費する仕組みを作る
• 製品寿命の延長
  製品の回収と保守・改良を繰り返し行う事で、長く使えて、且つ、新しい価値を生み出す
• シェアリング・プラットフォーム
  使用していない製品の貸し借り、共有、交換によって、より効率的な製品・サービスの利用を可能にする
• サービスとしての製品
  顧客を所有せずに利用に応じて支払う

 

サーキュラー・エコノミーに取り組んでいる企業のほぼ全てが、この「5つのアプローチ方法」に該当するため、是非参考にしてみてください。

先だってサーキュラー・エコノミー取り組んでいる例

オランダ

世界で最も先進的なサーキュラー・エコノミーの取り組みをしているのがヨーロッパで、中でもオランダは世界から注目を集めています。
オランダ全体では2050年までに、アムステルダムでは2025年までにサーキュラー・エコノミーを実現すると公言しており、多くのプロジェクトが支援されやすい土壌が整っています。

フェアフォン（FAIR PHONE）

2013年にオランダで出来た企業で、エシカルで環境に配慮したスマートフォンを作り続けています。フェアフォンのスマートフォンはバッテリーやカメラ、スクリーンなどのパーツがモジュール化されており、破損や経年劣化した場合に、ユーザー自ら簡単にパーツの交換やアップグレードが出来る仕様になっています。
スマートフォンの保有期間が平均2.7年に対して、倍近い5年に延ばすことで、二酸化炭素の排出量を30％以上も削減できるスキームを作りました。

LOOPプロジェクト

アメリカのテラサイクル社が始めたこのプロジェクトですが、日本でもすでに味の素・大塚製薬・サントリー・キッコーマン・ロッテ・資生堂など13社参画しており、2021年にイオンとパートナシップ契約をスタートし、本格的にサービスが動き出す予定となっております。

「LOOP」プロジェクトは、消費財メーカーが商品を販売してもパッケージを資産として所有し続け、消費者が中身を使用した後は「LOOP」のプラットフォームで回収、洗浄し、再び商品を詰めて販売するものです。リユースされるパッケージは5年～10年かけて減価償却するという仕組みとなっています。
このプロジェクトによって、製品のパッケージに使用する緩衝材や配送時の梱包がリユースされ、プラスチックごみが目に見えて削減されると期待されています。

 

サーキュラー・エコノミーは気候変動への対策としても大きな期待が寄せられており、日本のビジネスでも、この新しい経済モデルは重要なキーワードになるはずです。是非日々の生活から少しずつ意識し、人類にとっての社会問題である気候変動に立ち向かっていきましょう。