FIT制度とFIP制度の違いを解説
日本の再生可能エネルギー政策において、FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）とFIP（Feed-in Premium：発電価格差額補助制度）は、いずれも再生可能エネルギーの普及を促すことを目的に導入された仕組みです。しかしこの2つは、電力を「どのように売るか」および「どのように収益が決まるか」という点で大きく異なる制度になっております。
このコラムでは各制度の違い、メリットやデメリットを解説いたします。
FIT制度とは？
FITは2012年の再生可能エネルギー特別措置法に基づき導入された制度です。
発電事業者が太陽光、風力、バイオマスなどの再エネで発電した電力を、電力会社が 国で定めた固定価格で一定期間（10〜20年）買い取ることを義務付ける制度です。
10年と20年の違いは、設備の規模（住宅用か事業用か）によって異なります。
住宅用太陽光発電の場合は10年、事業用太陽光発電の場合は20年間、固定で売電できます。
この制度の最大のメリットは、発電事業者にとって収益予測の確実性が高いことで、買取価格と期間が保証されているため、設備投資の採算を計算しやすく、この仕組みが、多くの事業者に再エネ発電の参入を促し、日本における太陽光発電の急速な普及を実現しました。
しかし、FITには課題も少なくありません。
固定価格が市場価格より高く設定されると、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が増加し、国民負担が大きくなります。
また、発電事業者は所得が価格に左右されないため、市場価格の変動や需給バランスに関心を持ちにくく、発電量調整などのインセンティブが弱い。再エネが電力市場において自立していくという点では、FITは市場競争との親和性が低いという指摘がありました。
FIP制度とは？
こうしたFITの課題を解決するため、日本は2022年から本格的にFIP制度を導入しました。
FIP制度は、発電事業者が発電した電力量を 市場に販売し、その市場価格にプレミアム（補助額）を上乗せして収入を得る仕組みです。
プレミアムは、「基準価格（FIP価格）から参照価格を引いた額」に発電量を乗じた金額で構成されます。
ここで重要なのは、発電事業者が市場で電力を売る主体となるため、電力価格の動向を注視し、適切な時間帯に売電したり、需給調整を行うことで収益を最大化できる点です。
FIPの目的は、再エネ発電事業者を市場競争に参加させ、市場統合を進めることで再エネの導入を持続させることにあります。
FITに比べて市場指向が強いため、社会的なコストの抑制にも寄与しやすく、加えて、市場と連動することで、需給バランスが逼迫する時間帯に発電するインセンティブが働き、系統安定化にもつながる可能性があるのです。
FIT制度とFIT制度の違い（まとめ）
2つの制度の最も大きな違いは「収益が固定か、市場連動か」です。
FIT制度：収益が固定で安定しやすい。市場価格の影響を受けない。
FIP制度：収益が市場価格に連動。市場リスクはあるが、市場統合が進む。
また、制度の目的にも違いがあります。FITは再エネ普及の初期段階で必要となる「参入促進」が主目的であるのに対し、FIPは普及が進んだ後に必要となる「市場での自立」を支援する制度である。このため、近年では規模の大きい太陽光発電や風力発電を中心にFIPへの移行が進められています。
各制度のメリットとデメリット
FIT制度のメリット
再エネ導入を強力に促進できる。
FIT制度は「発電した電気を決められた価格で、一定期間必ず買い取る」と国が約束する制度のため、投資回収の見通しが立ちやすく、太陽光・風力・バイオマスなどの普及に大きく貢献しました。
技術発展やコスト低下を後押しした。
再エネが急拡大したことで、製造メーカーの競争が進み、設備機器の価格低下につながった。導入のハードルが下がり、以前よりも導入しやすくなった。
地域活性化につながるケースも
電力の地産地消など、地域活性化のツールとしても広く利用されるケースもある。
FIT制度のデメリット
国民負担の増加
FIT制度は電力会社が買い取った費用を国民全体の電気料金に、再エネ賦課金として上乗せして回収する制度です。
その為、太陽光などの再エネ機器導入が急増、買取額が増加、電気料金が上がる。という問題が生じました。
2012年当時は0.22円/kWhだった賦課金も2025年には3.98円/kWhまで増加しています。これは標準家庭の電力使用量で計算すると、年間で13,000円以上賦課金だけで上昇している計算になります。
過剰な発電設備の開発
特にFIT制度開始直後は、固定の買取単価が高く、利益目的の大規模開発が多く発生し山林の乱開発や、管理せずに放置された発電設備が問題になっています。
FIP制度のメリット
市場連動による収益最大化のチャンス
市場価格が高い時間帯には収益がFITより増える可能性があります。また、FITと違い「市場価格＋プレミアム」という構造の為、運用次第で利益を伸ばすことができます。
国民負担の軽減につながりやすい
FITの場合、市場に左右されず、固定で買い取る為、国民の負担（賦課金）は増えがちだが、FIPは市場価格が高ければ補助負担が減る為、国民負担が軽減されやすい。
将来性の高さ
日本におけるFIP制度は、「再エネの主力電源化」に向けた政策の中心になっています。
その為、FIP事業を対象にした「蓄電池の補助金」「再エネ導入設備の補助」「地域マイクログリッド支援」など、総合的に初期費用を抑えながら運用しやすくなるメリットがあります。
FIP制度のデメリット
市場変動リスク
FITのように固定での買取ではない為、収益が増える時もあれば、当然FITより減る時もある。おおむね、市場価格が下落すると収益が不安定・低下しやすい。
ある程度の運用が必要になる
運用次第で、収益の最大化も、逆にFITよりも収益が下がる可能性がある為、売電のモニタリングや電気の使い方に制限が出てくることもある。
収益の安定性に欠ける
1つ目に記載した内容と似てはいますが、やはりFITとの大きな違いはここです。
FIT制度の場合は、良くも悪くも、単価が変わらない為、長期間・安定した収益が見込まれます。比較すると、FIP制度は市場価格によって単価が変わるので、運用を放置したり、日々のチェックを怠ると、FITよりも収益が減る可能性があります。
今後の流れ。FIP制度は拡大していくのか
まず、2025年の制度や市場動向をまとめると以下のようになります。
・経済産業省（METI）は2025年3月に、2025年度の買取価格および再エネ賦課金単価（1 kWhあたり 3.98円）を決定。過去最高額を更新。
・2025年版の エネルギー白書2025 が閣議決定され、日本のエネルギー・脱炭素政策の現状と将来の方向性を示す。
・2025年2月に策定された新しい 第7次エネルギー基本計画（以下「エネ基」）では、2040年の電源構成の見通しとして「再生可能エネルギー 40〜50％、原子力 約20％、火力 30〜40％」を想定。
上記の方向性を加味すると、2026年以降、特に FIP制度を活用した再エネの大量導入 が進み、再エネが電源構成の主力となる可能性が高い。一方で、単なる買い取り支援から脱し、「市場」「制度」「技術」を統合する包括的なエネルギーシステムへの転換期にある。
2040年の温室効果ガス73%削減に向け、FIP制度は重要な立ち位置にいることは間違いない制度ではあるが、「収益の不確実性」「電力価格の変動」「制度の公平性」「送配電インフラの整備」「再エネの変動性」など、多くのチャレンジが残っており、「拡大と調整」のバランスをどうとるかが今後数年の鍵となるだろう。