RE100を耳にしたことある方は多いのではないでしょうか。SDGsの浸透により、様々なイニシアチブも有名になってきました。その中でも、とくに有名なのがRE100です。しかし、認知度は高いながらもRE100の詳細を知っている方は少ないのではないでしょうか。今回はRE100の概要とメリット、日本企業の動向を解説します。

RE100とは

RE100とは「企業の電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標に取組むグローバルイニシアチブです。クライメイトグループという非営利団体が主導しており、脱炭素社会を形成するために発足されました。名前の似ているイニシアチブとして、EV100やEP100が存在します。

RE100ができた背景

世界的に有名なRE100ですが、どのようにできたでしょうか。

2014年に気候サミットというイベントが国連によって開催されました。このイベントは、後日パリ協定で合意される「世界共通の長期目標として産業革命後の気温上昇を2℃以内にする。そのために、気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求する。」という目標に対して、必要な行動と解決策を考えるためのイベントでした。このイベントと同時開催されたのがClimate Week NYC 2014です。Climate Week NYCは脱炭素社会の推進を目指すために政府、企業、市民が一同に話し合うフォーラムとして年次開催されています。RE100はこのフォーラムで立ち上げられました。つまり、RE100は「地球の気温上昇を2度以内に抑える」という目標において、企業ができる行動として生まれたのです。

また、この時に一緒に生まれたイニシアチブとしてSBTiという国際的イニシアチブが存在します。

日本企業にとってのRE100

さて、世界の脱炭素社会を実現させるために生まれたRE100ですが、日本企業においてはどのような影響を与えているのでしょうか。

日本企業の加盟状況

2017年に株式会社リコーが日本初のRE100メンバー企業になってから、様々な企業がRE100に取組むようになりました。その結果、現在では日本は世界で3番目にRE100メンバー企業（2020年10月で40社）が多い国となっており、RE100にとって日本という地域は、最も急速に成長している地域として認められています。こう見ると、日本は脱炭素社会に向けて進んでいる国だと思われますが、ほかのG20諸国と比較して再生可能エネルギーが調達しにくいなど、脱炭素社会へ向けた課題はたくさん残っています。

取り組むメリットは？

実際にRE100を取り組むことで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

・エネルギーコストを管理する体制ができる

RE100にコミットするためには、企業で使用している電力をすべて再生可能エネルギーに変える必要があります。調達方法は様々で、電力事業者から再生可能エネルギーを買うことはもちろん、自社で発電設備を持つ方法もあります。これらはすべて、エネルギーコストを考え直す行動にもなり、脱炭素経営を行うための組織づくりにも影響を与えます。

・ほかのイニシアチブ達成や政策、規制に対応できる

RE100に取組むことは、企業の温室効果ガスの排出削減につながります。そのため、CDPやSBTiといったイニシアチブの達成に近づいたり、環境対策のために今後行われる政策や規制に事前対応できたりするのです。

・再生可能エネルギーの市場が活発化する

大企業が再生可能エネルギーの獲得に取組むことで、再生可能エネルギーの市場が活性化し、将来より安価で公平に再生可能エネルギーを獲得できる状況が出来上がります。これは、RE100に取組む企業にとってもメリットになり、脱炭素経営の実現を加速させます。

・ESG投資にアピールすることができる

近年、投資する企業を選ぶポイントとして「環境を配慮した持続可能な経営を行っているかどうか」が重要になっています。その点においてRE100は、国際的イニシアチブの中でも特に有名なイニシアチブのため、国内だけではなく世界の投資家にアピールすることが可能になります。

RE100に取組むには？

では、RE100に取組むにはどうしたらいいのでしょうか。

加盟条件

まず初めに、すべての企業がRE100に取組めるわけではありません。RE100に加盟できる企業には条件があり、その条件をクリアした企業のみが加盟することができます。条件は以下の通りです。

・グローバル又は国内で認知度・信頼度が高い

・主要な多国籍企業（フォーチュン1000又はそれに相当）

・消費電力量が100GWh以上（※現在、日本企業は50GWh以上）

・RE100の目的に寄与する、何らかの特徴と影響力を有する

以上の条件をクリアしていれば、RE100に取組むことができます。

条件をクリアした企業は、RE100の事務局とやり取りをし、ターゲットの設定や再生可能エネルギーの確保、進捗状況の報告を行っていき、RE100の達成を目指していきます。

もし、「英文でのやり取りは難しい」と考える場合は、日本においてRE100の公式パートナーになっているJCLPという団体がありますので、相談してみるといいでしょう。

中小企業はどうする？

先ほど解説した通り、条件をクリアしていない企業はRE100に加盟することができません。しかし、日本にはRE100に関連した別の国内イニシアチブが存在します。それが、「再エネ100宣言 RE Action」です。

主導団体は先ほど出てきた、JCLPというRE100の日本地域パートナーとなっている団体です。「再エネ100宣言 RE Action」はRE100ではカバーしきれない、政府や大学、中小企業のためにできたイニシアチブです。国際的イニシアチブではないため、世界の投資家へのアピールは難しいかもしれませんが、RE100のようなメリットがあるため中小企業の場合は取組んでみましょう。

 

世界は間違いなく、脱炭素社会の実現へ向かっています。今後、様々な団体が脱炭素社会への取り組みを行っていくことが予想されるため、確かな知識をつけて環境にやさしい行動を心がけていきましょう。