近年、地球環境問題は深刻になってきています。そのため、世界ではSDGsを中心とした環境に対する目標が掲げられており、現在では政府だけではなく、企業までもが持続可能な経営を行おうとしています。そんな中、企業が環境配慮に取組んでいることをわかる目印として、様々なイニシアチブが誕生しました。そして、この中の1つに「SBT」があります。今回は「SBT」の概要、取り組むメリット等を紹介します。

SBT とは

SBTとはWe Mean Businessという非営利団体による、温室効果ガスを削減するために作られたイニシアチブです。SCIENCE BASED TARGETSの略称で、直訳すると「科学に基づいた目標」という意味になります。（SBTiと表記されることもあります。）何の科学に基づいているのかというと、2015年のパリ協定で決められた「地球温暖化による気温上昇を2℃未満に制限しよう」という目標を実現するための科学的根拠に基づいています。

SBTに参加するためには、温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、報告することが必要です。

そもそもパリ協定とは

産業革命以来、人工的な温室効果ガスの排出量は劇的に増加しました。その結果、世界の気温は年々上昇し、2100年には4～6℃上昇するといわれています。このまま、気温が上昇してしまうと洪水や干ばつ、海面上昇、異常気象等が発生してしまうのです。これらを回避するために、世界で同意されたのがパリ協定です。

パリ協定では前述したように、「地球温暖化による気温上昇を2℃未満に制限しよう」という目標が設定されています。

目標を達成するために生まれたSBT

「地球温暖化による気温上昇を2℃未満に制限しよう」という目標を達成するためには、低炭素社会への移行が必要です。そのため、企業は低炭素社会にあわせた経営を行うことになりました。そして、この経営がパリ協定の目標に基づいた行動、つまり科学的根拠に基づいていると保証するために、SBTが誕生したのです。

SBTに参加するメリットとは

ではSBTに参加するメリットは何があるのでしょうか。SBTの公式サイトにはSBTに参加するメリットとして以下のことが書かれています。

・イノベーションを増やすことができる

温室効果ガスを削減するには、企業で行われている活動を見直すことが大切です。今までの運用状況を見直し開発したり、新しい技術を作ったりすることが必要になるため、イノベーションが加速するのです。

・将来の政策や規制に先んじて行動できる

低炭素社会への取り組みは企業だけではなく政府も行っています。つまり、政府としては目標を達成するために様々な政策や規制を行っていくのです。そのため、現段階からSBTに取組むことは、今後出てくる政策や規制に対して先に行動することにつながるのです。

・投資家の信頼を獲得できる

ESG投資の影響から、投資家にとって「企業が持続可能な経営を行っているかどうか」はとても重要なポイントになりました。日本でもグリーンボンドの発行が増えている現状からも、「投資には環境配慮が欠かせない」ということが言えます。その観点からいえば、SBTは世界的に認められたイニシアチブのため、世界の投資家すべてにアピールすることができます。

・収益性と競争力を向上できる

この地球上には数に限りのある資源（特に化石燃料など）が多く存在します。これらを消費していくと資源の価格が高騰し、今までできていた経済活動の収益が確保できなくなります。そのため、SBTに取組み、持続可能な経済を行うことは重要なことなのです。

以上の理由から「SBTに取組むことは有益なこと」といえるのです。

SBTに参加している企業とは

では、現在SBTに取組んでいる企業はどのくらいあるのでしょうか。

現在、世界には922社もの企業が科学に基づく環境対策を行っており、そのうち467社の目標がSBTに承認されています。業界も様々で、製造業やサービス業、IT企業等、ありとあらゆる企業が取り組んでいます。ちなみに、日本では102の企業（2020年9月現在）が参加しています。

SBTに参加するには

それでは実際にSBTに参加するためには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。SBTに参加する手順は以下の通りです。

・コミットメントレターを送る

コミットメントレターとはSBTの事務局が発行している、SBTに参加するための書面です。この書面には、会社の情報や今後やり取りをする人の情報を記入します。必要情報を記入で来たら、事務所宛にコミットメントレター送信します。

・ターゲットを開発する

コミットメントレターを送信したら、24か月以内にターゲットの開発を行います。簡単に言うと、温室効果ガスの削減目標を設定するのです。SBTの事務局ではターゲットの開発のために必要なフレームワークやケーススタディ、ウェビナー等、様々なリソースを提供しています。これらを参考に企業のターゲットを開発します。

・検証のためにターゲットを送る

ターゲット完成後は、SBTにターゲットを検証してもらいます。SBTの検証事務局に開発したターゲットを送信し、検証してもらいましょう。SBTのプロトコルに基づいた検証を行ってもらい、修正が必要と判断された場合には修正を行います。

・ターゲットが公表される

SBTの検証事務局から承認がもらえると、ターゲットが公表できるようになります。また、SBTの公式サイトにも公表されます。

以上が、SBTに参加するまでの手順です。

 

現在、日本でも持続可能な社会へ向けての取り組みが進んでいます。そのため、SBTは国際的なイニシアチブですが、グローバル企業のみではなく日本企業にとっても、有益なものです。現在では中小企業に向けた、中小企業用のSBTも存在するため、知識を深め、SBTに取組んでみましょう。