気候変動が企業等の活動に与える影響についての情報開示推進を目的として作成され、日本でも賛同する企業や機関が増加しているTCFD提言。ここでは提言の概要や賛同するメリット、日本における取り組み状況などを解説します。

 

TCFDとは

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のことを指します。「気候変動が企業や機関の財政面にどのような影響を与えるのか」についての情報開示を推進するため、2015年12月にG20 の要請を受けた金融安定理事会によって設置されました。最終報告書として2017年6月に公表したTCFD提言では、企業や機関に対して気候関連の情報開示を推奨するとともに、開示の基礎となる枠組みを提示しています。この提言内容はすでにグローバルな企業評価の方法や国・地域の制度として取り入れられており、提言への賛同を表明した企業・機関数は全世界で2400を超えています。

 

TCFD設立の背景

TCFD設立の背景には、金融業界における気候関連情報のニーズの高まりがあります。

2015年のパリ協定の合意から世界的に気候変動に対する取り組みが強化され、低炭素経済への移行が急速に進んできました。これにより化石燃料に依存する企業は危機的状況に陥り、反対に再生可能エネルギーなど気候変動を止めるための技術を提供する企業は新たな機会を得るなど、今や企業等の財政状況は気候変動の問題と切っても切れない関係となっています。そのため、企業や機関に対して投融資を行う金融業界では、その意思決定に際して気候関連のリスク・機会を検討し評価する必要がありますが、これまでは統一された情報開示の基準がなく、気候変動が企業の財政面に与える影響は不透明な状況でした。そこで、投融資家が正しい企業・機関評価を行えるよう、より良い気候関連情報の開示を目指してTCFDが設立されたのです。

 

提言内容

以下ではTCFD提言の内容をご紹介します。

 

開示が推奨されている項目

TCFD提言で情報開示が推奨されている項目は大きく分けてガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つです。企業や機関が提言に賛同した場合、財務報告書やアニュアルレポートでこれらの項目を開示することになりますが、初めから全て開示する必要はなく、開示項目を選択することも可能です。ここからは各項目の概要と開示によって得られる効果を見ていきます。

 

①ガバナンス

組織の取締役会が気候関連問題を監視する上でどのような役割を果たしているか、また経営者は気候関連問題を評価・管理する上でどのような役割を果たしているか。この情報があることにより、組織の取締役会、経営者が気候関連問題について適切に注目しているかを判断できます。

 

②戦略

気候変動やそれに伴う社会の変化が企業経営に短期・中期・長期的にどのような影響を与えるのか、組織に期待される将来的なパフォーマンスについての情報を得ることができます。

 

③リスク管理

気候変動のリスクについてどのように認識・評価し、管理しているか。組織全体のリスクを潜在的なものも含めて洗い出し、それを評価する際の材料となります。

 

④指標と目標

組織が気候関連のリスクと機会をどのように判断し、進捗を評価しているか。気候変動によって起こりうる影響と、それに対する管理・適応状況の進捗を正しく評価できると共に、同種セクター、産業における組織比較の基準となります。

 

シナリオ分析

上記の項目について情報開示を行うにあたり、企業・機関が実施する必要があるのがシナリオ分析です。シナリオ分析とは、不確実な状況について様々な可能性を検討し、それを認識・評価するプロセスのことを指します。気候変動を加味した企業・機関の評価が重要とはいえ、気候変動の影響は中長期的に現れる場合が多く、かつそのタイミングや規模は不確かで予測が難しいのが実情です。そのためTCFD提言では、企業・機関が当該組織の将来を予測し戦略を立てていく上での有効な手段としてシナリオ分析が推奨されています。手法としては①自社で独自のシナリオを策定する方法、②業界団体や国際機関等が作成した既存シナリオ（例：IEAが示す「2℃シナリオ」）を引用する方法、の2通りがあり、組織のニーズやリソース、能力に合わせて選択することが可能です。シナリオ分析によって様々な状況を想定した組織の将来評価を開示することで、投融資家はその組織のリスクに対する脆弱性や対処の状況を理解することができます。

 

賛同するメリット

投融資家が適切な判断を下すために有用な情報開示ですが、提言に賛同し情報を開示することで当該企業・機関にもメリットがあります。

 

適切なリスク評価と戦略策定

前述のとおり、気候変動は企業等の活動に長期的に影響を及ぼす可能性があり、それにどう対処するかはどの企業・組織にとっても重要な課題です。特にシナリオ分析を通じて、企業等は自社のリスクや機会を把握し、戦略・ビジネスモデルを見直すことができます。

 

投融資家などへのアピール

情報の開示を行うことにより、自社の生産活動や提供するサービス、製品が気候変動問題の解決にどう貢献し、それが自社の成長にどうつながっていくのかを説明できるため、気候変動による影響があっても持続的に成長する企業であることを対外的に示すことができます。また、宣言に賛同することで、組織として気候変動への意識を表すことにもつながります。

 

日本における取り組み

日本の賛同状況

現在日本でTCFD提言に賛同している企業・機関は475で、賛同数は世界一位となっています(2021年８月時点)。キリンホールディングスや三菱商事などの企業に加え、環境省や金融庁も賛同しています。

 

賛同を促すための組織・イベント

日本では、TCFD提言への賛同を促すために様々な取り組みが行われてきました。

 

・TCFD研究会の設置

提言が公表された翌年に経済産業省によって設置され、情報開示にあたっての解説や参考となる事例の紹介などを行うガイダンスを策定しました。

 

・シナリオ分析事業の実施

賛同のハードルの一つとなっているシナリオ分析をサポートするため、環境省が「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析事業」を実施し、実例などを実践ガイドブックとして取りまとめました。

 

・TCFDコンソーシアムの設立

2019年5月、一橋大学大学院特任教授ら約5名が発起人となり、賛同機関がTCFD提言への取り組みについて議論する場として設立されました。

 

・TCFDサミットの開催

2019年10月、経済産業省主催で世界初の試みとなるTCFDサミットが東京で開催されました。国内外から約350名が参加し、今後の方向性が議論されました。

 

今後の課題

TCFD提言が推奨している気候関連の財務報告はまだ初期段階であり、情報開示の方法や内容についても議論の余地が残されている状況です。特にシナリオ分析のような不確定で長期の見通しに基づく情報を報告書に記載すべきかという点については様々な考え方があります。しかし今後より多くの企業・機関が開示に取り組むことによって知見が蓄積され、開示方法や内容もブラッシュアップされていくことが期待できるため、TCFDは今後の質の向上のためにも更なる開示の進展を促しています。

 

情報開示は簡単ではありませんが、気候変動による影響を考えることは自社の将来を見据える上で非常に重要な要素の一つです。環境省や経済産業省、TCFDコンソーシアムが情報開示をサポートするガイダンスなどを作成していますので、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。